3年目2年目1年目＞託※「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」改正に伴い、10月が「木材利用促進月間」、10月8日が「木材利用促進の日（木の日）」として法定化されました木材は、建築物の部材として、柔らかで温かみのある感触を与えたり、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高めるなどの優れた性質があると言われており、学校施設への木材活用は、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できます。一方で、木材の活用にあたっては、建築コストや維持管理の手間、防火上の対策などへの懸念の声が聞かれ、地方公共団体としての木材利用推進体制の充実や地域材の供給・流通システムなども課題となっています。これらの課題を解決するためには、設計・施工手法、木材の調達方法等の工夫や各事業に適した補助制度の活用が必要となってきます。当講習会は、木材を活用した学校施設を推進するための具体的な整備手法や優れた事例の紹介、有識者による講演等を行い、実践的な情報を広く普及・啓発することで、木材を活用した学校施設づくりの推進に資することを目的に開催します。２０２１年１０月２７日（水）１３：３０～１７：００（魚津市立星の杜小学校よりオンライン配信）松田町立松田小学校(令和３年５月時点)＜■■：■■～■■：■■学校現場の取組紹介＞＜■■：■■～■■：■■特別講演＞特別講演者／東畑建築事務所本講習会の受講には、下記お申込HPから事前申し込みが必要です。状況によって、講演内容に変更がある可能性があります。木づかいが森をよくする暮らしを変える主催文部科学省お申込ＨＰhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/mokuzou/ 1421707_00001.htm（定員：300名）※定員になり次第、受付を終了させていただきますので、あらかじめご了承願います。（本件担当）文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課環境施設企画係（TEL ）03-5253-4111（内2288）令和３年度木材を活用した学校施設づくり講習会開催日時○プログラム内容富山県魚津市立星の杜小学校(木造３階建)久保久志先生受講無料別添＜■■：■■～■■：■■特別講演＞特別講演者／東洋大学名誉教授株式会社教育環境研究所所長長澤悟先生＜■■： ■～■■：■■松田町の取組紹介＞＜■■：■■～■■：■■建設現場の取組紹介＞神奈川県松田町立松田小学校(木造３階建〈建設中〉)魚津市立星の杜小学校後援林野庁国土交通省（2021年度公募実績）●公募対象・国公私立の小中学校の設置者 ・特定非営利活動法人、民間企業など （計画策定の対象校の学校設置者と 連携して実施）●採択件数／４〜５件●補助額／１件当たり400〜500万円程度 ※新築２件程度、既存施設のリノベーション３件程度を イメージ文部科学省では、モデル研究を実施するためのアドバイザーの派遣や、協議会の設置・運営、基本計画の策定に関わる経費などを支援しています。先導的開発事業によってつくられた基本計画とビジュアルイメージは、成果事例として全国に横展開されます。趣旨事業内容委託範囲プロセス 支援策に関するお問い合わせは、文部科学省各担当課まで ◎バリアフリー化推進指針について：施設企画課 ◎先導的開発事業について：施設企画課 ◎国庫補助制度について：施設助成課「脱炭素化」と「防災対策」をトピックにしたセミナーが2022年2月、YouTubeにて配信されました。施設企画課の文教施設セミナーは無料で参加することができます。文部科学省2021年度は学校施設の基盤となる「環境」「安全」をテーマにしたセミナーが開催されました。令和時代の新しい施設環境構築を目指し、自治体と共にモデル事業を開発しています。 1 福岡県築上町／椎田学びの学園 小・中・地域コミュニティ一体型校設置事業福岡県築上町では児童数247人の椎田小学校と、生徒数234人の椎田中学校を統合。多様な活動に対応できる共⽤空間や、個別最適な学びを実現する小規模なスペースの活⽤方法を中心に検討が行われました。 2 千葉県市川市／市川市立宮田小学校の建替えに係る基本構想・基本計画の策定児童数427人の小学校を、新校舎に改築。新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などを背景に、デジタル技術を活⽤して最適・多様な学習環境を目指したほか、カーボンニュートラル化にフォーカスし、再生可能エネルギーも導入されました。 3 国立大学法人東京大学／教育学部附属中等教育学校 新しい時代の学びの環境整備に向けた本校舎大規模改修生徒数720人の、築35年を超える本校舎を大規模改修。自主学習を校舎の中心にした空間設計や特別教室の再配置、地域開放や施設のバリアフリー化など多岐にわたる視点を加味しました。 4 長野県小諸市／小諸市学校再編計画の策定市内の公立小学校全6校、中学校全2校の老朽化や児童生徒数の減少を踏まえ、首長部局と連携して新小学校建設基本計画を策定。ICTの活⽤、地域ボランティア、小中教職員交流のための空間整備や、民間施設の活⽤も視野に入れた検討が行われました。申請・採択＞採択・キックオフ○本モデル研究を実施するための協議会の設置・運営に係る経費を支援（ワークショップ等を通じ、新時代の学びや具体的な施設環境について議論）○新時代の学びに対応した学校施設モデルの基本計画の策定及びスケッチ作成に係る経費を支援2021年10月に行われた「木材を活⽤した学校施設づくり講習会」では、木材を利⽤した学校施設設計のための具体的な整備方法や、先行事例が紹介されました。文教施設セミナーのYouTube映像。各分野の専門家により、学校施設の事例を交えながら解説されています。15※既存施設の改修と、新築で、同数程度をイメージ・アドバイザー等の派遣・基本計画策定を委託とノウハウの提供成果の還元事業の成果は、事例として全国に横展開○Society5.0時代・ポストコロナ社会において、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、１人１台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が求められており、新時代の学びに対応した施設環境の整備のモデルを構築するため、最新の知見等も踏まえた先導的なモデル研究を実施し、横展開を図る。○学校設置者がコンサルタント等と連携し、学校建築や学校教育の有識者、学校関係者、地域住民、首長部局等を交えた協議会を設置し、基本計画等の策定、計画・設計プロセスの整理を実施。※文部科学省の有識者会議委員（学校建築、学校教育の専門家）もアドバイザー等として派遣○国は、本事業を通じて、新時代の学びに対応した学校施設の計画・設計事例を蓄積、横展開を図る。公募対象（1）国公私立の小中学校の設置者（2）（1）以外の法人（特定非営利活動法人、民間企業等）※（２）の場合、計画策定の対象校の学校設置者と連携して実施採択件数２～３件程度選定予定申請採択後、事業実施者等を対象にキックオフミーティングを開催。新時代の学びに対応した施設環境を検討学校設置者等採択後(学校)【協議会の設置】テーマ以下の視点（例）を踏まえた新たな学校施設モデル研究を募集・少人数による指導体制への対応を含め、個別最適な学びと、協働・多様な学習活動に対応する施設環境の整備・新しい生活様式を踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備・人口動態等を踏まえた効率的・効果的な施設環境の整備上記のほか、学校の特色・魅力を引き出す創意工夫をプラス的な学びを一体的に充実する施設環境の整備成果物新しい時代の学びに対応した学校施設モデルの基本計画及びビジュアルイメージ（学びのイメージ含む）基本計画＞象中間報告(9-10月)委対最終報告(年度末)＞令和４年度予算額14,304千円工事実施設計適時の報告国としてもフォローアップ学校施設環境改善交付金等にて実施設計や改修工事等を支援。１文教施設セミナー2先導的開発事業［2021年度に行われた支援事業の具体例］新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業「令和時代の学校施設スタンダード」となる施設整備モデルの構築に向けてよりよい学校づくりを目指して、施設企画課では学校施設設計のヒントとなる「文教施設セミナー」や、希望する自治体にアドバイザーを派遣し、自治体と共に新たな学校施設を構築する「先導的開発事業」を行っています。文部科学省の自治体向け支援事業
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