学校トイレのポイント

バリアフリー対策

地域開放への対応や災害時の避難場所としての備えなど、学校トイレの役割は拡大しています。子どもたちや教職員に留まらず、地域の障がい者や高齢者、乳幼児連れ、性的マイノリティ、外国人など多様な利用者が想定されるため、有事を見据えた整備が必要不可欠です。

障がいの有無や性別、国籍の違い等に関わらず、物理的・心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境の整備や誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境整備が求められています。

国土交通省

2021年3月、国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正で、バリアフリー基準適合義務の対象施設に“公立小中学校”が追加されました。

文部科学省

2020年12月、文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」を改訂。併せて2025年度末までに避難所に指定されているすべての公立小中学校（総学校数の95％に相当）に車いす使用者用トイレを設置するという整備目標が発表されました。

一般の便所内

車いす使用者用便房

＊公共トイレ操作系JIS（JIS S 0026）
＊文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針（令和２年12月）
　第2章-4-5「誰もが利用できる便所」をもとに作成

全国自治体に聞きました！

学校のトイレ研究会「2022年度全国自治体アンケート調査」（複数回答・上位8項目）

全国公立小中学校教職員に聞きました！

全国公立小中学校教職員に聞きました！

学校のトイレ研究会「2021年度全国公立小中学校アンケート調査」

トイレを利用する生徒に聞きました！

「愛知県豊川市立西部中学校トイレ改修後アンケート調査」（TOTO調べ）

子どもたちのニーズは多様です。どのトイレを使うかは利用者が決めること。選択肢が増えることで安心して使える生活環境に。